時短ハラスメント（ジタハラ）は起こるべくして起こっている
ブラック企業やサービス残業が問題化されていた時点で、時短ハラスメント（ジタハラ）が起こることについて多くの労働者が予見できていたと思います。
現在、多くの会社では経営陣が「社員に訴えられては堪らない」「労働基準監督署に注意や警告をされては困る」などの理由からなるべく残業させないような雰囲気を作り無理矢理定時に帰らせるように仕向けているのではないでしょうか。
会社内の根本的な問題を見ようともせず、ただ社員に残業をさせないように定時に帰るようにだけ働きかけるというような安易な経営陣や管理職の意識が今問題になっている時短ハラスメントを生み出しているのです。
時短ハラスメント（ジタハラ）会社側の問題
時短ハラスメント（ジタハラ）の問題点
余程のサボりぐせのある社員かお金に困っている社員でなければ、好き好んで意味のない残業などするはずがないことをまず経営者は認識すべきです。
ましてやサービス残業がまかり通ってしまっている会社ではお金のために無駄に働こうとする社員などいません。就業時間以降に働いたところで残業代などもらえないのですから。
つまり多くの社員がオーバーワークの状態で働いているのです。
それなのになぜ多くの会社では何の対策も取らずに、社員に仕事量の調節もさせないままで時短だけを押し付けているのでしょうか？
物理的に不可能！仕事量が多すぎるケース
効率化をはかっても終わらないような物理的に不可能な仕事量を社員全員が担っているのであれば、経営者は人材を確保するなどの対策をとらなければなりません。
この辺の問題を社員の働きぶりを実際に見ていない経営陣は全く理解できていないように感じます。
一部の真面目な社員がしわ寄せ残業をさせられているケース
仕事率の悪い社員やサボりぐせのある社員はそのままにせず改善を迫るなどしなければ、真面目な社員にばかり仕事の負担が増えてしまいます。
改善されなければ真面目な社員がサボり癖のある社員や効率の悪い社員の尻拭いのために残業するはめになってしまうこともあるのです。
そんな状態で真面目に仕事をこなしている社員にまで時短ハラスメント（ジタハラ）を行うなど、言語道断です。
持ち帰りの仕事や早朝出勤をさせられるケース
時短ハラスメント（ジタハラ）が横行することにより今までは会社内でサービス残業で対応してきた人達に家に持ち帰って仕事をさせるよう仕向けたり、自主的に早朝出勤させて残業代をはらわないような工作をされるケースもあります。（本来ならば早朝出勤にも時間外手当を支給しなければならないですが、無知な経営陣や管理職が幅を利かせている会社では圧力をかけられてしまって、時間外手当をもらえないケースもあります）
労働者側からすると家に必要書類を持ち帰って仕事をさせられたりするくらいなら、まだ仕事の資料等を素早く見ることのできる会社でサービス残業をした方が効率がいいだけまだマシです。（本来は会社側はサービス残業を強要せず残業代を支給すべきではありますが、正当な対価である残業代を払わない会社も多く存在しており、ジタハラによって、日本企業の多くがよりおかしな方向へと向かっています）
会社側も時短ハラスメント（ジタハラ）は辞めて仕事の見える化を実行すべき
会社側は真面目な社員が損をするような時短ハラスメント（ジタハラ）を行うことはやめて今こそ社員が納得でこるような仕事の見える化などの対策を取るべきです。
仕事の割り振り方がおかしい場合は変えなければなりませんし、それができないのならば仕事の量と質で給料体系を決めなければ、不公平感を拭うことは出来ません。
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時短ハラスメント（ジタハラ）管理職側の問題と対策
時短ハラスメント対策：会社全体で効率化を考える
会社が大きくなればなるほど経営者の目は行き届かず、それぞれの管理職が知識不足のままで勝手に判断した結果、無駄に業務が増えていることもあります。効率化できていない業務については会社全体で根本から改善していく必要があります。
時短ハラスメント対策：管理職は労働基準法の勉強が必要
管理職が労働基準法を知らないが故に認知の歪みが生じてしまうこともあります。
また、知っていても経営陣に良い格好をしたいがために残業の申請を認めずに部下をただ働きさせて酷使するケースもあります。
管理職は成績が悪いと経営陣に責められますからストレスも多いのですが、概ね課長・次長級以上は残業代を含めた給料をもらっているので、管理職は基本的には残業代を会社に請求できません。
だからといって部下にまで残業代を申請しないように仕向けるのは間違っています。
管理職の方は、まず法律の勉強をすべきです。
そしてしっかりと仕事をして部下を守り経営陣に交渉するのです。それができてやっと一人前の管理職と言えるのです。
時短ハラスメント（ジタハラ）取引先の問題
最も難しい時短ハラスメント（ジタハラ）問題：取引先の問題
効率化を行い社員全員の定時帰社を目指す場合には取引先の問題も解決しなければなりません。
業種によっては夜の21時から23時辺りに取引先から仕事の依頼の電話がかかってくることもあります。
この時間帯の電話の仕事の依頼はほとんどが「期日は翌朝！！」という類のものです。
こういった問題をどうしていくのかは、自社の効率化以上に難しいものがあります。
仮に電話応対を18時までと徹底した場合には、取引先が急いでいるようなケースでは迅速に対応してくれる別の企業に仕事が流れてしまうことも考えねばなりません。
唯一無二の仕事内容であれば別ですが、他の会社と大差ない業務の場合は大抵の場合は便利な方を選ぶようになります。
そうなることで、業績が落ちることもあります。
時短問題は社内の士気だけではなく取引先にも影響を及ぼすのです。
時短ハラスメント（ジタハラ）を招きかねない労働者の採用時の対策
IQテストだけではなく実務を取り入れるなど採用試験を厳しくする
ほんの一部の社員ですが、やる気のない人間や明らかに会社が求める能力に達していない人間が社内に存在していることがあります。
こういった人達のせいで真面目な社員まで時短ハラスメント（ジタハラ）を受けることがあります。
この辺は採用時のIQテストだけでは見破れないこともあります。
多くの会社では履歴書で8割決まると言われていますが学歴・職歴・資格だけでは判断できかねることもありますので簡易的なものでもよいので実務テストも行って採用検討者の資質を見極める必要もあります。
問題のある正社員を解雇できない場合の対策
バイトや派遣社員はともかくとして、一度、正社員採用してしまうと会社側としては解雇できにくいという問題もあります。
これは労働者を守るために作られたものですが、そういった制度を逆手に取ってリストラされないのをいいことに仕事をほとんどしない正社員も少なからず存在します。
こういった存在が周りの労働者を苦しめていることもあるのです。
一部の悪質な労働者を見極めるためには会社側も試用期間を設けるなどの対策を取らなければなりませんし、正社員として採用してしてしまった場合でも問題のある社員については然るべき処置を取らなければなりません。
時短ハラスメント（ジタハラ）で明らかになるブラック企業
日本の多くの企業がブラック企業だと思う
残業代をきちんと支払っているような会社や定時に帰れる会社は日本にいったいどのくらいあるのでしょうか。
大手企業でさえ長時間労働が問題になっているくらいですから、一部の大企業を除いては日本のほとんどの企業はある意味ブラック企業だと言えます。
時短ハラスメント（ジタハラ）が起こる事自体が、残業代を払いたくない会社側が「弊社はブラック企業です」と公言しているようなものです。
会社がお金を払いたくないと考えるような社員は最初から雇うべきではありませんし、会社側は時短ハラスメント（ジタハラ）を行う前にもっと取り組むべきことがあるはずです。
それをせずにして定時に帰れないことについての責任を全ての社員に押し付けるのは間違っています。
時短ハラスメント（ジタハラ）対策：労働者側
時短ハラスメント（ジタハラ）被害の労働者側ができること：会社に見切りをつける
自分がいくら頑張って、いくら仕事内容を改善したところで、大きな会社ではどうにもならない事もあります。
そういった場合には体を壊す前に会社に見切りをつけることも必要です。
真面目な人が損をするような世の中であってはならないのです。
是非、こちらの記事も参考にしてください。
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