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同一労働・同一賃金にすれば働きやすくなる!不平等・不合理な待遇差を失くせ!

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日本の会社は不平等!同一労働・同一賃金にすれば働きやすくなる!

全く同じ仕事をしているのに雇用形態や年齢によって賃金が大幅に違うなんてこと、不平等すぎて働いている人達にとっては納得できませんよね。

 

おかしな話ではあるのですが日本の会社の給料は仕事に対する対価よりも

正規雇用か非正規雇用

・正社員の場合は入社時の学歴

・男性か女性

・年齢

・入社後には勤続年数の長さ

だけで給料を決めている会社が圧倒的に多いのです。

 

仕事に対する評価よりも年功序列で決まる給料

特に古い体質の企業では、仕事に対する評価よりも年齢・勤続年数を重要視する会社がほとんどで、仕事が出来ないのに年齢が高いもしくは勤続年数が長いというだけで高い給料をもらっている人もいます。

 

仕事とは無関係の家族手当・住宅手当に対する疑問

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家族手当や住宅手当等仕事とは全く関係ない部分で扶養家族がいる人だけが優遇されているケースもあります。

もちろん会社が命じた転勤で家族と離れて一人暮らしを余儀なくされた場合などは会社の都合でありますし当然余分に家賃がかかってしまう訳ですからその分は会社が住宅手当を負担すべきですが、そうではないケースもありますよね。

 

家族手当についても会社からすると扶養家族がいると生活が大変だろうからという温情で付けている手当なのでしょうが、それは仕事には一切関係ない話ですよね。

それどころか扶養家族のいる人は「子供が熱を出したから」という理由で頻繁に休んだり遅刻・早退する人もいたり、その分独身者が仕事を負担することの方が多いですよね。

だから仕事の面ではむしろ負担を強いられる独身者に手当を出すべきだと思います。そうすれば子育て中の人も休みやすく、独身者も手当が付くから大目にみようという気にもなり業務も円滑に回るでしょう。

 

独身者に手当を出せないのならその分、人を余分に雇って独身に負担をかけさせない企業努力もしてほしいものです。

それをしないから、負担を強いられる独身者は疲弊し子供のいる女性達の肩身も狭くなり、お互いギクシャクするのです。

 

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勤続年数が長い人、年齢が高い人を給料面で優遇するなら仕事量・質も比例させるべき

勤続年数が長い人、年齢が高い人達など給料面で優遇されている人の方が仕事量も多く、仕事の質ともに優れていて価値ある仕事をしているのなら何ら問題はないのですが、実際には新入社員よりも仕事が出来なくても年齢が高いからというだけで何故か新入社員の2倍も3倍もの給料をもらっている人達もいます。

 

雇用の安定を図る上では、終身雇用・年功序列も一理あるとは思いますが、外国であればクビになるような働き方をしていても日本の会社は簡単に労働者をクビにすることはできませんから、それをいいように利用している生産性の悪い社員もいまよね。

 

意味のない作業を繰り返し、ただ終業時間になるのを待つ人なんかがその例です。

能力の高い人だけが多くの仕事を振られ、そうじゃない人はのんびり仕事ができて、年数さえ重ねれば多くの給料をもらえる。

そんな理不尽を感じながらも周りも波風を立てない。これが日本の会社の現状でしょう。

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勤続年数がただ長いだけの人は仕事をせず、仕事のできる若手ばかりが負担を強いられ給料は半分以下なんてことも多く、日本の会社は不合理な仕組みになっていますよね。

そして疲弊した若手社員は会社を退職し、会社側はまた求人募集をして別の若手社員を雇う繰り返しになっていくのです。

 

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派遣の世界でも不平等が起こっている!

同じ派遣社員でも仕事のできる人・できない人がいますが、それでも時給は同じなんですから、出来る人からすると不満をもちますよね。

まして非正規雇用派遣社員でも仕事のできる人は、どんどん業務量を増やされ責任の重い仕事まで任されてしまうこともあるのです。

それならせめて時給に差を付けるべきだと思いますが、そうなっていないのが現状でしょう。

ですから、割に合わないと感じた仕事のできる人から見切りを付けて去っていくようになってしまうのです。

なぜなら、この原理だと仕事の出来ない人の方が楽ができるからです。 

 

正社員登用制度のある会社なら、能力の高い人は正社員になれる確率は高いのですが、それまで何年かはかかってしまいます。

 

やはり不合理な待遇差を失くすためには仕事の難易度や重要性に応じて給料は変えていなければなりません。

 

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同一労働・同一賃金にすれば働きやすくなる!不合理な待遇差を失くせ!

 

同一労働同一賃金にしていけば優秀でよく働く人も会社に残ってくれるようになるでしょう。

また、この制度を推し進めていけば働きの悪い人に対しては給料を安く抑えられる訳ですから、会社にとっても良い効果が期待できるのではないでしょうか。